2010年12月31日

今年も一年、ありがとうございました

今年もいよいよ幕を閉じます。一年間、本当にありがとうございました。


先週12月議会が終わり、その緊張が解けたからというわけでもないのですが、滅多にひかない風邪をひきました。まだ時々咳が出ますが、昨日本年最後のポスティングを済ませました。今日は、簡単に我が家の掃除。穏やかなお天気に感謝!です。




来年4月には市議会議員選挙があり、わたしも改選期を迎えます。
年末年始には、この4年間の取組みを振り返り、今後の課題を整理してみたいと思っています。


大雪に見舞われている地域もあるようですが、どうぞみなさま穏やかなよいお正月をお過ごしください。





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2010年12月17日

変わらない、変えられない、壁

昨日から始まった第5次多摩市総合計画基本構想特別委員会。

いろいろあったけれど、本日全員賛成して可決しました。手続き的には、最終日の本会議で討論があり、もう一度採決されることになります。しかし、委員会には全議員が参加していますので、結論が変わることはまずあり得ず、市長提案どおり基本構想が決まることになります。


この構想は来年度から20年間をその期間としています。その間、穏やかに緩やかな社会変化を望むとしても、現実的には激動の時代を覚悟しなければなりません。当然現時点では想定できないような社会・経済状況の変化に直面することもあるでしょうから、そういうときには基本構想の変更も含めて、柔軟な対応が必要ではないかと思います。さらに、この変化の激しい先行き不透明な時代に20年も先まで見通して今議決することの責任も大きく感じています。


現在の第四次総合計画は、当初高らかに掲げられていた基本構想の将来都市像「市民(わたし)が主役のまち・多摩 夢と希望をかなえる“手づくり”ステージのまち」が計画期間の後半に入ると、いつしか影が薄くなってしまって、渡辺前市長は独自のキャッチフレーズ(「だれもが夢をもち支えあうまち多摩」だったかな?)を使っていたように思います。議会の議決を経て決定したはずの基本構想を変えるのであれば、その時はもう一度議会で議論し、議決することが必要なのではないでしょうか。何となく、いつの間にか違う言葉で語られているとしたら、議決の重みはどうなっちゃうの?(渡辺前市長時代の正式答弁では、基本構想は変えていないといっていましたが、「市民が主役」は後半ほとんど聞かなかったように思います。)




今回の特別委員会で、私は初めて総合計画の基本構想の議決を経験したのですが、そもそも基本構想という大変漠然とした「文章」について、そこで述べられている「ことば」のもつ意味、表していること、その裏に流れる思想というようなものをどのように捉え、明らかにし、議会としても共有するのかは、なかなか難しいことでした。具体的な計画はこれからつくられるので、そちらにこそ具体的な施策を盛り込むことが大切という意見もあるのですが、そうはいっても、基本構想自体が議会の議決事項なので、その責任を感じないわけにはいきません。


市民参加でつくった基本構想に対して、議決機関としての議会がその言葉を吟味し、議会としての意見や提案を付け加えるとしたら、それはまさにこの特別委員会の場だと思います。だから、行政側への質疑だけではなく、議会としての意見交換をして、行政への質疑を通してそれぞれの議員が投げかけた疑問や意見について、もう一度議会として吟味してもよかったのではないかと思っています。


採決の前に意見交換の場をつくってほしいとの委員長への申し入れも空しく、結局議員同士の議論は出来ず仕舞い。ま、私の議会技術の未熟さにも大いに原因があるのでしょうから、力不足を率直に反省しなければと思いますが、正直「根回し不足だ」といわれたのは、ショックでした。なんのために議会基本条例をつくったんだろう、と。


20年先への責任を噛み締めつつ、前例、慣例、しきたり、根回し、調整などなど、目に見えない壁に跳ね返された無力感にどっと疲れを感じた今日の夕暮れでした。


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2010年12月09日

もうひとつのお財布?土地開発公社

今朝の朝日新聞に地方公社の借金の記事が出ていました。

多摩市にも地方公社のひとつである、土地開発公社があります。「土地開発公社は土地の取得が法律で制限されている自治体に代わり、公共用地を迅速に取得するのが主な役割り」と記事の解説に出ています。

今朝の新聞報道は、自治体の公社が先行投資で購入した公共用地の開発計画がバブル崩壊で頓挫し、売るに売れない状態の「塩漬け」の土地が、自治体の財政を圧迫していることを指摘していました。多摩市はどうなのかといわれれば、現状では、市が公社から買い戻すための財源の見込みを立てながら、土地の購入を行っているので、膨らんだ公社の負債に押しつぶされるようなことはありません。


実は私は、多摩市の土地開発公社の評議員を務めています。評議員は私を含めて5名ですが、全員議員です。先日この評議員会で、緑地保全のための土地の買取が審議されました。評議員会の結論は賛成3名反対2名ということで、今回の土地購入を可とするものでしたが、私は反対したひとりでした。


今回の購入予定地は、関戸の原峰公園に続く一塊の緑地の一角であり、市が保全すべき緑として、審議会にも提案している場所の一部です。現場は道路も整備されていない竹林で、そのままでは宅地にはなりにくいし、保全するにしても人が近づくのに難儀な場所ともいえます。


市はこの場所を緑地保全地区として残したい意向で、地権者と協議してきたようですが、相続が発生したため、ここの緑を維持していくためには市が買い取らざるを得ないとの判断で、24年度に多摩市が買い戻すことを前提に土地開発公社で先行取得するということでした。購入費用は約5千万円です。


多摩市の緑の豊かさは、このまちの魅力の一つでもあり、その緑の確保・保全は大きな課題です。私も市内に点在する緑のまとまりは大切にしていきたいと思っています。

一方で、税収の落ち込みも厳しく、来年度予算編成に向けて、財源不足が30億とも40億ともいわれています。市が公社からこの土地を買い戻すことにしている24年度の財政状況はさらに厳しくなっているかもしれません。もちろん、すべてを市の一般財源で買い戻すのではなく、国から補助金をもらったり、緑化基金として積み立てているお金の一部を取り崩してその財源に充てるという提案でしたので、ストレートに市の財源に響くわけではないと思いますが。


今回、公社で買い取らなかった場合は、ここはおそらく売られて宅地開発され、いまのような緑は残らないのではないかとの意見もありました。過去にこの付近で、大規模な宅地開発が行われ、そのときには議会からなぜ保全に向けて市は努力しなかったのかとの厳しい指摘があったことなども、今回の提案背景にはあったようです。その時の議論は私も記憶していますが、社会状況や財政状況が変化する中で、今判断するとすれば私は今回の土地購入については慎重にならざるを得ないと判断しました。


経済状況の見通しなど、先行きが不透明な時代にあって、市の意思決定機関として自治基本条例に位置づけられている議会の構成員である議員が、議会の議決に先立ってすでに後年度の税の使い道に対して一定の判断をすることが果たしてどうなのかという疑問も感じます。何よりも、市民には、なかなか見えませんが、こういうところで税の使い道が方向付けされていくしくみがあるということ自体どうなんだろうと感じています。

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2010年12月08日

補正予算成立で明日は休会

昨日までの一般質問が終わり、今日から補正予算審議。結果は全員の賛成で市長提案が可決。2日間の審議日程は本日で終了し、明日は思いがけず休会となりました。


今日の質疑の中でも、市税収入の落ち込みが明らかになりました。特に個人市民税が5億4千万円も減ということで、市民生活の厳しさの一端が垣間見えてきます。一方生活保護費は、保護世帯数の急増もあり、2億3千万円の増額補正。一時的に保護世帯となっても、もう一度自立に向けて仕事と暮らしを再建するための支援を急がねばなりません。年越し派遣村が世間の注目を集めたのは記憶に新しいところですが、雇用状況の厳しさは相変わらず。私が新宿の野宿者支援に行ったのはたしか昨年のこの時期でした。


今回、竜ヶ峰小学校の売却先が帝京大学に決まり、この売り払い収入として14億5千万円の収入が公共施設整備基金に積み立てられました。学校施設ということで面積的にも大きな財産の売却でしたが、教育施設としてしか活用できないなどの制約もあって、この金額でした。この収入は、今後予定されている第2小学校の立替や百草団地会館の再整備など充てられることになるようですが、しかしそれだけでは財源は足りません。来年度以降の大型事業の財源をどのように見通していくのかは、2011年度予算編成のうえでも、また第5次総合計画の実行という点からも大きな課題です。過日の私の一般質問に対して、市長は、これらの大型事業の先送りも否定しなかったように記憶していますが、公共事業は一度始めると途中でやめることが極めて難しいので、数年単位の大型事業をスタートさせるにあたっては、よくよく検討してほしいと思います。


思い起こせば、私が議員になった8年前からも、「行財政再構築プラン」による構造改革の取組みが行われ、さらにはそれ以前にも度重なる行政改革に取り組んできたはずですが、なかなか根本的な体質改善ができずにいるのが多摩市の現状ではないでしょうか。私は、この要因のひとつに4年に一度の選挙を通して、政治家がどのような税の使い方を市民と約束するのかということがあるのではないかと思っています。個別の利益を優先する税の使い方ではなく、社会の現状を冷静に見極めながら、支援が必要なところには、たとえそれが少数の立場であってもきちんと目配りしていく、公平で公正な税の使い方を実現できるようなしくみをつくっていくことこそが、地域主権時代の根本的な構造改革ではないかと思います。もちろん、その一端を担うのは議会ですので、ここをどう改革するかが問われるのです。


来年4月には、市議会の改選期を迎えます。選挙が近づくと、とかく威勢のいい話や口当たりのいい話が飛び交いがちですが、市民自身の冷静な選択が求められます。多摩市の現状を踏まえて、このまちの将来をどう描いていくのかというビジョンを議論することが大切だと考えています。
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